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外務事務次官

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外務事務次官(がいむじむじかん)は、国家公務員における官職及び役職の一つである。略称は外務次官(がいむじかん)。

概要

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外務省における事務次官ポストであり、事務方において外務本省の最高ポストである[1]在外公館に駐在する外交官のような外交については直接行うことはあまりないものの[2]、外交政策の企画立案や外務省の事務の統括を行い、様々な報告を受けて外交上の指示を出す立場にある。また外務省に絡む人事に大きな影響力を持ち、人事上負う責任は極めて重要である[3]

外務省のキャリアにおいて、外務事務次官就任後に重要大使ポスト(駐米日本大使、駐英日本大使、駐ロ日本大使、駐国連日本大使など)を務めることが多い[4][5]。そのため外務事務次官は最終ポストではなく最高幹部ポスト級ではあるものの通過ポストの一つとして認識されている[4]

歴代外務事務次官

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  • 出身官庁はすべて外務省
氏名 就任日 退任日 前職 備考
太田一郎 1949年6月1日 1951年1月30日 外務次官 タイ大使
井口貞夫 1951年1月30日 1952年5月10日 終戦連絡中央事務局総務部長
兼政治部長
大使:1954 - 1956年
中華民国大使:1959 - 1963年
渋沢信一 1952年5月10日 1952年10月17日 外務省条約局長 駐タイ大使、海外技術協力事業団理事長
奥村勝蔵 1952年10月17日 1955年3月1日 スイス大使
門脇季光 1955年3月1日 1957年1月23日 ソ連大使、駐大使、ホテルニューオータニ社長
大野勝巳 1957年1月23日 1958年3月15日 西ドイツ大使 大使、帝国ホテル社長
山田久就 1958年3月15日 1960年12月27日 イラン大使 駐ソ連大使、衆議院議員:1967 - 1979年・4期
環境庁長官:1977 - 1978年を歴任。
武内龍次 1960年12月27日 1963年1月18日 駐西ドイツ大使 駐米大使
島重信 1963年1月18日 1964年5月15日 駐英大使
黄田多喜夫 1964年5月15日 1965年6月29日 外務審議官
下田武三 1965年6月29日 1967年4月14日 駐ソ連大使 駐米大使、最高裁判事、日本野球機構コミッショナー
牛場信彦 1967年4月14日 1970年7月10日 外務審議官(政務担当) 駐米大使、対外経済担当国務大臣:1977 - 1978年
森治樹 1970年7月10日 1972年4月28日 駐英大使
法眼晋作 1972年4月28日 1974年2月19日 初代国際協力事業団総裁:1974 - 1980年
東郷文彦 1974年2月19日 1975年8月15日 駐米大使、終戦時の外務大臣東郷茂徳の女婿
佐藤正二 1975年8月15日 1977年6月28日 駐中国大使、国際交流基金理事長
有田圭輔 1977年6月28日 1979年7月10日 国際協力事業団総裁:1980 - 1988年
高島益郎 1979年7月10日 1981年7月28日 駐ソ連大使、最高裁判事
須之部量三 1981年7月28日 1983年1月28日 駐韓大使 日韓文化交流基金理事長
松永信雄 1983年1月28日 1985年1月29日 外務審議官(経済担当) 駐米大使、日本国際問題研究所理事長
柳谷謙介 1985年1月29日 1987年6月30日 外務審議官(政務担当) 国際協力事業団総裁:1988 - 1994年
村田良平 1987年7月1日 1989年8月18日 駐米大使、駐独大使[注 1]
栗山尚一 1989年8月18日 1991年8月2日 駐米大使、宮内庁参与
小和田恆 1991年8月2日 1993年8月1日 国連大使、国際司法裁判所 (ICJ) 所長、皇后雅子の実父
斎藤邦彦 1993年8月1日 1995年8月4日 駐米大使、国際協力事業団総裁:2000 - 2003年
林貞行 1995年8月4日 1997年7月1日 外務審議官(経済担当) 駐英大使、東京電力監査役
柳井俊二 1997年7月1日 1999年8月13日 外務審議官(政務担当) 駐米大使、国際海洋法裁判所所長
川島裕 1999年8月13日 2001年8月10日 駐イスラエル大使 侍従長式部官長
野上義二 2001年8月10日 2002年2月19日 外務審議官(経済担当) 駐英大使、内閣官房参与、日本国際問題研究所理事長
竹内行夫 2002年2月19日 2005年1月4日 駐インドネシア大使 最高裁判事
谷内正太郎 2005年1月4日 2008年1月17日 内閣官房副長官補 内閣官房参与内閣官房国家安全保障局長、富士通取締役、東京電力顧問
薮中三十二 2008年1月17日 2010年8月20日 外務審議官(政務担当) 立命館大学特別招聘教授、三菱電機取締役、小松製作所取締役
佐々江賢一郎 2010年8月20日 2012年9月11日 駐米大使、日本国際問題研究所理事長、ホテルオークラ取締役、セーレン取締役、三菱自動車工業取締役
河相周夫 2012年9月11日 2013年6月28日 内閣官房副長官補 上皇侍従長、(天皇明仁)侍従長、式部官長、伊藤園顧問
齋木昭隆 2013年6月28日 2016年6月14日 外務審議官(政務担当) 中東調査会理事長、三菱商事取締役、伊藤園顧問、プリンスホテル顧問
杉山晋輔 2016年6月14日 2018年1月19日 駐米大使
秋葉剛男 2018年1月19日 2021年6月22日 内閣官房国家安全保障局長兼内閣特別顧問
森健良 2021年6月22日 2023年8月10日
岡野正敬 2023年8月10日 内閣官房副長官補

脚注

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注釈

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  1. ^ 2010年平成22年)10月3日放映のNHKスペシャル「核を求めた日本」では、核拡散防止条約調印後の1969年昭和44年)に、日本の外務省高官が西ドイツ外務省の関係者を箱根に招いて、核保有の可能性を探る会合(メンバーは分析課長の岡崎久彦、国際資料室の鈴木孝、調査課長の村田良平と政策企画部長のエゴン・バール参事官のペア・フィッシャーとクラウス・ブレヒ〈肩書きはいずれも当時のもの〉)を持っていたことを証言し、交渉相手のエゴン・バールも認めた。

出典

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  1. ^ 河東哲夫 (2015), p. 67.
  2. ^ 斎木昭隆「拉致「一時帰国」を一蹴した安倍さん」『月刊WiLL』2021年9月特大号、ワック、2021年7月26日、52頁、ASIN B0986FJYQD 
  3. ^ 矢田部厚彦 (2002), p. 210-211.
  4. ^ a b 川北隆雄 (1999), p. 122.
  5. ^ 藤澤志穂子 (2017), pp. 113–116.

参考文献

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  • 藤澤志穂子『出世と肩書』新潮社新潮新書〉、2017年3月16日。ASIN 4106107082ISBN 978-4-10-610708-5NCID BB23302735OCLC 983825593全国書誌番号:22871525 
  • 河東哲夫『新・外交官の仕事』草思社〈草思社文庫〉、2015年2月3日。ASIN 479422107XISBN 978-4-7942-2107-0NCID BB18058238OCLC 904594320全国書誌番号:22532652 
  • 川北隆雄『官僚たちの縄張り』新潮社〈新潮選書〉、1999年2月1日。ASIN 4106005581ISBN 4-10-600558-1NCID BA40166625OCLC 675886092全国書誌番号:99062075 
  • 矢田部厚彦『職業としての外交官』文藝春秋文春新書〉、2002年3月1日。ASIN 4166602357ISBN 4-16-660235-7NCID BA5612042XOCLC 674942586全国書誌番号:20254364 

関連項目

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