米の鉄・アルミ関税、日本企業の除外申し入れ経産相
武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、米国が3月から適用する鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税について「米政府に措置対象から日本企業を除外するように申し入れた」と明らかにした。日本からの輸出が関税の対象となる場合は、政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）による保険金支払いの対象とする方針も示した。 日本政府は現地時間の11日（日本時間12日）、適用除外を申し入れた。トランプ米大…
政府はサイバー攻撃への対処で生成AI（人工知能）の活用に乗り出す。大量のデータを送り付けサービスを停止させる「DDoS（ディードス）」攻撃を巡り、指令元を素早くみつける実証事業を2025年度に始める。技術革新が進むAI技術をサイバー防御に生かす。 総務省がサイバー攻撃の解析を担う民間事業者に委託する。問題あるサーバーを探知すれば通信業界内で共有してもらい、業界全体での迅速な対処を見込む。25年度…
人工知能（AI）開発で使う学習データを巡り個人情報のルールを改正する案が浮上した。政府の個人情報保護委員会は法律を改正し、個人特定につながりにくい分析用データなら本人同意を原則不要にするような制度を準備する。情報漏洩時に課徴金を設けるなど罰則も強化する。 AIの開発には、インターネット上の様々なウェブサイトの情報を収集したり、専用のデータベースを購入したりして、学習データを整備する必要がある。…
トランプ米大統領が署名した鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税で、各国は対応を迫られている。中国は反発し、欧州連合（EU）は報復を辞さない。3月12日の関税適用までの間、硬軟両面の駆け引きが続きそうだ。 EUのフォンデアライエン欧州委員長は11日の声明で「不当な関税は放置できない。断固たる、相応の対抗措置をとる」と述べた。 10日に米国産の石炭や液化天然ガス（LNG）などに最大15%の追加関税を発…
トランプ米大統領は11日にも「相互関税」と呼ばれる新たな措置について、詳細を明らかにする。貿易の相手国と相互に同様の関税を課すことを狙っているとみられる。相互関税はどういう仕組みになり、日本へどんな影響を与えるのだろうか。 相互関税とは？大統領選でも主張 トランプ氏は7日（日本時間8日未明）の石破茂首相との首脳会談後の記者会見の場で、「reciprocal tariffs」という言葉を重ねて使っ…
▼関税 輸入品に課せられる税。関税額は輸入した物品の価格に、品目や原産地によって決められる関税率をかけて算出する。関税は代表的な貿易障壁で、課すことで輸入品のコストが増加し、競争力が低下することから国内産業を保護する機能がある。 関税収入は国庫収入となり、かつては国家の重要な財源だった。米国の連邦政府は19世紀の南北戦争ごろまで歳入の多くを関税に頼っていた。経済が発展し、所得税や法人税といった国…
財務省は財政投融資の一環として民間企業に出資する産業投資について、財源が不足する時に一時的に資金を借り入れられるようにする。グリーントランスフォーメーション（GX）や半導体など、成長分野へ柔軟に資金を供給できる体制を整える。開会中の通常国会に特別会計法の改正案を提出する。 産業投資は国が政府系金融機関や独立行政法人、官民ファンドなどを通じて民間企業に出資する仕組み。財政投融資特別会計の投資勘定で…
