シャープ25年3月期、最終損益｢未定｣に　売却交渉踏まえ

シャープは7日、2025年3月期の連結最終損益の予想を取り下げ、未定にすると発表した。従来予想は50億円の黒字（前期は1499億円の赤字）だった。24年8月にテレビ向け液晶パネルの生産を停止した堺工場（堺市）の土地や建物の売却交渉が進行中で、確度の高い業績予想は難しいと判断した。

シャープとソフトバンクは25年3月期にも堺工場の一部の土地と建物を1000億円で売却することで基本合意した。ただ、最終合意にはソフトバンクが計画するデータセンターの運用に必要な電力供給を受けることが条件となっており、現在は電力会社などと協議中。シャープは売却が実現すれば特別利益を計上する可能性があるが、確定ではない。

シャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者（CEO）は7日、オンラインで記者会見し「ソフトバンクへの譲渡収益などにより、25年3月期は3年ぶりに最終黒字を達成できる見込み」と説明した。小坂祥夫最高財務責任者（CFO）は「従来予想していた50億円より多少なりとも上を目指していきたい」と述べた。

25年3月期の売上高は前期比8%減の2兆1300億円、営業損益は200億円の黒字（前期は203億円の赤字）を見込む。従来予想から300億円、100億円それぞれ上方修正した。経常損益は10億円の黒字（前期は70億円の赤字）になる見通し。従来予想を90億円下回る。営業外費用に為替差損を計上することなどが響く。

同日発表した24年4〜12月期の連結決算は、売上高が前年同期比6%減の1兆6579億円、営業損益は203億円の黒字（前年同期は35億円の赤字）だった。液晶パネル事業の損益は297億円の赤字だった。テレビ向けパネルの生産終了により、前年同期と比べると赤字幅は約200億円縮小した。

スマートフォンやテレビなどで構成する事業の営業利益は178億円と2.3倍に増えた。スマホの新製品販売が伸びたほか、特許のライセンス契約の締結に伴う一過性の利益（約87億円）の計上も寄与した。