米国株15時、ダウ反発　マクドナルド株高が支え　関税政策は重荷

【NQNニューヨーク=川上純平】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、15時現在は前日比142ドル75セント高の4万4446ドル15セントで推移している。決算を発表した一部の主力株のほか半導体株に買いが集まり、ダウ平均を下支えしている。半面、トランプ米大統領の関税政策を巡る不透明感は株価の重荷となっている。

ダウ平均の採用銘柄ではマクドナルドの上げが目立つ。10日発表の2024年10〜12月期決算は既存店売上高が市場予想を上回った。上昇率は5%前後で、ダウ平均を押し上げている。ダウ平均は前週末に444ドル安とやや大きく下落した後で、一部の主力株に自律反発を見込んだ買いも入っている。

半導体株の上昇も目立つ。エヌビディアのほか、ダウ平均の構成銘柄以外ではブロードコムやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も買われている。半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）が10日発表した1月の売上高（速報値）は前年同月比35.9%増だった。半導体需要の強さが改めて示され、関連株に買いが広がっている。

もっとも、ダウ平均の上値は重く、小幅に下げる場面もあった。トランプ大統領は9日、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課すと明らかにした。市場では「特定の業種に限った関税のため直ちにリスク回避を促すものではないが、関税政策を巡る不透明感は今後も投資家心理の重荷になり続ける」（SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシンスキ氏）との声が聞かれた。

ダウ平均の構成銘柄ではナイキやアマゾン・ドット・コム、シェブロンも高い。半面、アメリカン・エキスプレスやJPモルガン・チェース、ウォルト・ディズニーは下げている。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発している。