この記事は会員限定記事です空き家率改善、高知県が対策チーム 官民連携も広がる
データで読む地域再生 中国・四国
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中国・四国地方でも空き家対策が進んでいる。賃貸向けなどを除いた「放置空き家」の比率が全国最下位だった高知県は庁内に対策チームを設置し、他県でも官民が連携して対応する動きが広がる。空き家の有効活用は移住者の受け入れ体制整備などに直結するため、課題解決に向け各地域で知恵を絞っている。
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高知県は2018年調査で空き家率が12.8%で都道府県単位で全国ワーストだった。
「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫ります。自治体や企業の取り組み事例も交え、人口減少や観光振興、ものづくりなど、様々なテーマを取り上げます。
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