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SBパートナーズ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
SBパートナーズ株式会社
SB Partners Corp.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
106-0032
東京都港区東新橋1-9-1
設立 2015年7月1日
業種 情報・通信業
法人番号 1010401101873 ウィキデータを編集
事業内容 MVNO事業およびMVNO事業に附帯関連する業務
代表者 代表取締役社長 寺尾 洋幸
資本金 1億円
純利益 -1200万円(2016年3月実績)
主要株主 ソフトバンク株式会社 100%
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SBパートナーズ株式会社(英:SB Partners Corp.)は東京都港区に本社を置く日本の会社。ソフトバンクグループソフトバンク子会社で、仮想移動体通信事業者(MVNO)向けのサービスを提供する仮想移動体サービス提供者(Mobile Virtual Network Enabler、通称MVNE)である[1]

概要

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パートナー企業がソフトバンク向けMVNOに参入する際の支援を行なう予定。自社ブランドでの格安SIMや格安スマホの提供は現時点で予定していない[2]

沿革

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  • 2015年7月1日 - 既存企業の事業内容の変更によりSBパートナーズ株式会社設立[3]
  • 2015年8月7日 - 日本通信がソフトバンクにレイヤー2接続を申し入れ[4]
  • 2015年9月24日 - 日本通信がソフトバンクへHLR(Home Location Register)接続を申し入れ[5]

10MbpsあたりのL2接続 回線卸接続料

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(2015年10月現在)

移動体通信事業者 接続料
docomo 945,059円[6]
KDDI 1,166,191円[7]
SoftBank 1,352,562円[8]

関連項目

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脚注・出典

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  1. ^ 第337回:MVNE とは”. インプレス (2007年9月4日). 2015年10月19日閲覧。
  2. ^ ソフトバンクがMVNO事業を推進 子会社がパートナー企業に回線提供”. ITmedia (2015年6月30日). 2015年10月19日閲覧。
  3. ^ ソフトバンクがMVNO事業を推進する子会社”. インプレス (2015年6月30日). 2015年10月19日閲覧。
  4. ^ 日本通信、ソフトバンクにユーザー情報管理設備の接続を申し入れ”. WirelessWire News (2015年8月7日). 2015年10月19日閲覧。
  5. ^ 日本通信、ソフトバンクにユーザー情報管理設備の接続を申し入れ”. インプレス (2015年9月24日). 2015年10月19日閲覧。
  6. ^ [1]MVNO様向け卸携帯電話サービス概要のご説明資料]”. NTTドコモ公開情報 (2015年4月23日). 2015年10月19日閲覧。
  7. ^ MVNO様向けLTE通信サービス標準プラン”. KDDI公開情報 (2015年5月). 2015年10月19日閲覧。
  8. ^ MVNO様向け卸標準プラン概要のご説明資料”. ソフトバンク公開情報 (2015年7月1日). 2015年10月19日閲覧。