橋本圭三郎
橋本 圭三郎(はしもと けいざぶろう、1865年11月11日(慶応元年9月23日) - 1959年(昭和34年)2月14日)は、日本の官僚・実業家。貴族院議員。新潟県長岡市千手町出身。
人物
[編集]長岡藩士・橋本弥十郎の長男として生まれる。1884年(明治17年)に長岡学校を卒業、育英団体である長岡社の支援を受けて上京、大学予備門へ進学。1890年(明治23年)、東京帝国大学を卒業して法制局に入り、1893年に枢密院書記官となる。
その後、大蔵省へ移り、欧米出張を経て1905年(明治38年)に横浜税関長、1907年(明治40年)に主計局長、1911年(明治41年)には大蔵次官となる。さらに、1912年(明治42年)12月5日に貴族院議員に勅選され[1]、1946年(昭和21年)まで努めた。1913年には農商務次官に就任した。
1916年(大正5年)、山田又七に代わって宝田石油の社長に就任すると、日本の石油業界の国際競争力を高めるため、ライバルであった日本石油との合併を画策する。1921年(大正10年)、日本石油の内藤久寛を社長に据え、宝田の橋本が副社長となることで、この大合併は成就した。橋本は1926年(大正15年)から1944年(昭和19年)まで社長を務める。
1926年(大正15年)6月7日には北樺太石油の取締役に就任[2]。また、同年8月16日には、北樺太鉱業の取締役に就任[3]。さらに、この年、内藤の引退に伴い、日本石油の第二代社長に就任(1944年まで在任)。
この間、1931年(昭和6年)に設立された帝国飛行協会の会長梨本宮のもとで副会長となり、日本に飛来した米国人飛行家のリンドバーグ夫妻の滞在を取り仕切った[4][注釈 1]。1934年(昭和9年)には満州石油会社法て設立された大連の満州石油の理事長となり、1939年(昭和14年)には東亜燃料工業を設立し初代会長となった[5]。
1941年(昭和16年)には帝国石油株式会社の総裁となった。また、1945年(昭和20年)から1948年(昭和23年)まで、社団法人燃料協会の会長を務めた。
1946年(昭和21年)5月28日、貴族院議員を辞職[6]。公職追放となる(1951年解除)。
1959年(昭和34年)の死後、勲一等瑞宝章を受章した。墓所は青山霊園。
著述
[編集]- 橋本圭三郎『液体燃料問題解決の第二歩として液体燃料局創設の必要を力説す』1935年 。
- 橋本圭三郎『我が回顧録』石油文化社、1958年 。
栄典
[編集]- 位階
- 勲章等
- 外国勲章佩用允許
親族
[編集]関連項目
[編集]脚注
[編集]- 注釈
- 出典
- ^ 『官報』第106号、大正元年12月6日。
- ^ 創立総会で中里重次を社長に選任『東京朝日新聞』大正15年6月8日(『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p115 大正ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
- ^ 創立総会開く、会長に川上俊彦『中外商業新報』大正15年8月17日(『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p115 大正ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
- ^ 橋本圭三郎 1958, p. 191.
- ^ 『橋本圭三郎』 - コトバンク。
- ^ 『官報』第5811号、昭和21年5月31日。
- ^ 『官報』第4943号「叙任及辞令」1899年12月21日。
- ^ 『官報』第150号「叙任及辞令」1913年1月31日。
- ^ 『官報』第8454号「叙任及辞令」1911年8月25日。
- ^ 『官報』・付録 1941年11月21日 辞令二
- ^ 『官報』第506号「叙任及辞令」1914年4月9日。
- ^ a b c 『人事興信録』第14版 下、ハ24頁。
- ^ 帝国秘密探偵社『大衆人事録 第12版 東京篇』1938年。https://dl.ndl.go.jp/pid/1207513/1/141。
参考文献
[編集]外部リンク
[編集]ウィキメディア・コモンズには、橋本圭三郎に関するメディアがあります。
公職 | ||
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先代 下岡忠治 |
農商務次官 1913年 - 1914年 |
次代 上山満之進 |
ビジネス | ||
先代 八田嘉明 |
帝国石油総裁 1941年 - 1946年 |
次代 立石信郎 |
先代 内藤久寛 |
日本石油社長 1926年 - 1944年 |
次代 水田政吉 |
先代 山田又七 |
宝田石油社長 1916年 - 1921年 |
次代 (日本石油に合併) |