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日本とミクロネシア連邦の関係

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日本とミクロネシア連邦の関係
Federated States of MicronesiaとJapanの位置を示した地図

ミクロネシア連邦
日本

日本とミクロネシア連邦の関係（にほんとミクロネシアれんぽうのかんけい、英語: Federated States of Micronesia–Japan relations） では、日本とミクロネシア連邦の関係について概説する。

両国の比較

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ミクロネシア連邦の旗 ミクロネシア連邦 日本の旗 日本
人口 11万3815人（2019年）[1] 1億2626万人（2019年）[2]
国土面積 700 km²[3] 37万7972 km²[4]
人口密度 161 人/km²（2018年）[5] 347 人/km²（2018年）[6]
首都 パリキール 東京都（事実上）
最大都市 ウェノ 東京都区部
政体 大統領制　共和制　連邦制 （民主制）議院内閣制[7]
公用語 英語 日本語（事実上）
通貨 アメリカ・ドル 日本円
国教 なし なし
人間開発指数 0.627[8] 0.919[8]
民主主義指数 ‐[9] 7.99[9]
GDP（名目） 4億193万2300米ドル（2019年）[10] 5兆819億6954万米ドル（2019年）[11]
一人当たり名目GDP 3568.3米ドル（2019年）[12] 40246.9米ドル（2019年）[13]
GDP（購買力平価） 3億9964万3917米ドル（2019年）[14] 5兆5043億3091米ドル（2019年）[15]
一人当たり実質GDP 3548.0米ドル（2019年）[16] 43593.5米ドル（2019年）[17]
経済成長率 0.2%（2019年）[18] 0.7%（2019年）[19]
軍事費 ‐米ドル（2019年）[20] 476億902万米ドル（2019年）[21]
地図

歴史

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日本統治時代

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1885年のドイツ帝国の占領より現在ミクロネシア連邦を構成するカロリン諸島はドイツ領ニューギニアの一部を構成していたが、第一次世界大戦では日本が日英同盟に基づいて連合国側で参戦。赤道以北の南洋諸島を占領したまま終戦をむかえて、1922年のヴェルサイユ条約によって日本はドイツ帝国の植民地をほぼそのまま委任統治領として受け継いだ[22]。

日本は南洋諸島を獲得後、パラオのコロールに南洋庁を設置し、国策会社の南洋興発株式会社や南洋拓殖株式会社を設立して島々の開拓、産業の扶植を行った。カロリン諸島ではヤップ島にヤップ支庁が、トラック島にトラック支庁が、ポンペイ島にはポナペ支庁（コスラエ島も管轄）が置かれた[23]。すると、本国から遠かったためドイツの植民地下では蔑ろにされていた近代的な電気や水道、学校や病院などのインフラストラクチャーの充実が都市部では進み、日本人移民も増加して経済が活性化した[24]。

太平洋戦争

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太平洋戦争では、カロリン諸島の中でも規模の大きいチューク諸島は、日本にとっては絶対国防圏の南端として、アメリカ合衆国にとっては日本本土への突破口として両国の戦略上の要地となり[25]、「ギルバート・マーシャル諸島の戦い」の一環としての「トラック島空襲」が繰り広げられた[26]。これはカロリン諸島における最大の激戦で、日本は多数の艦船と航空機を失い敗北、同時期のマリアナ諸島空襲と連動して大本営に大きな影響を与えた[27]。

なお、トラック島空襲で沈没した富士川丸は現在でもチューク諸島沖の浅瀬に残置されており、当時の原型をある程度留めたまま沈没している事から映画『タイタニック』の撮影に使用された。これを契機として現在では人気ダイビングスポットとなっている[28]。

太平洋戦争終結後は、敗戦した日本はカロリン諸島における統治権を喪失した。代わって、アメリカ合衆国がパラオやマーシャル諸島、北マリアナ諸島を含めた地域を太平洋諸島信託統治領として統治。

外交史

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ミクロネシア連邦は1986年にヤップ州、チューク州、コスラエ州、ポンペイ州からなる連邦国家としてアメリカ合衆国から独立。1988年12月には日本との国交を樹立し、1989年5月には東京に駐日ミクロネシア連邦大使館が開設した[3]。一方、日本は1995年1月にポンペイ島の旧首都コロニアに在ミクロネシア連邦兼勤駐在官事務所を開設。2008年1月には大使館格上げが実施され[29]、同時にパラオ及びマーシャル諸島の兼勤駐在官事務所を兼轄していた（パラオは2010年に、マーシャル諸島は2015年に兼轄解消）。現在でも大使館は旧首都コロニアに置かれており、パリキールには移転していない[3]。

2018年には外交関係樹立30周年を迎え、各種事業が展開された[30]。

外交関係

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日本が統治していた時期があり、歴史的な繋がりがあることから要人往来は活発である[3]。

ミクロネシア連邦要人の訪日

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ミクロネシア要人としては歴代のミクロネシア大統領が訪日を実施している[3]。1989年と1990年にはジョン・ハグレルガムがミクロネシア連邦の大統領として初めて訪日を実施し[3]、1992年にはベイリー・オルターが[3]、1997年10月にはジェイコブ・ネーナが、2000年4月・2000年6月・2001年3月にはレオ・ファルカムが[31]、2005年4月・2006年5月にはジョセフ・J・ウルセマルが訪日を実施した[3]。

近年では、2007年から2015年にかけて長期間大統領を務めた日系人のマニー・モリが、太平洋・島サミット出席などのため計8回訪日を実施[3]。福田康夫や菅直人や野田佳彦[32]、安倍晋三[33][34][35]など歴代総理大臣と会談や懇談を実施した。特に2010年の菅直人との首脳会談では、改めて日本の常任理事国入りに賛成の立場を示している[36]。

続くピーター・マーティン・クリスチャンは計4度訪日を実施[3]。2015年、2017年および2018年には安倍晋三との間に首脳会談が実施され、「自由で開かれたインド太平洋」構想についての話し合いが進められた[37][38][39]。また、ピーター・マーティン・クリスチャン大統領の2017年の訪日に同行していたミクロネシア連邦外相のローリン・S・ロバート（フランス語版）は、当時外務大臣であった河野太郎と外相会談を実施している[40]。

2019年からミクロネシア連邦大統領を務めるディビッド・Ｗ・パニュエロは、就任直後の11月に訪日を実施[41]。安倍晋三と首脳会談を実施して、改めて日本の常任理事国入りを支持するとともに、北朝鮮情勢などについてが話し合われた[42]。

日本要人のミクロネシア連邦訪問

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2018年3月および2019年1月には、内閣総理大臣補佐官の薗浦健太郎がミクロネシア連邦を訪問し、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協議を実施[43][44]。

2018年には、太平洋島嶼国地域担当大使の髙田稔久が外交関係樹立30周年を記念してポンペイ島を訪問した[45]。

2019年8月には外務大臣の河野太郎がミクロネシア連邦を訪問[46]。新大統領となったデイヴイッド・Ｗ・パニュエロへの表敬や[47]、ミクロネシア連邦外相のローリン・S・ロバート（ドイツ語版）と二度目の外相会談を実施した[48]。

経済交流

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日本はミクロネシア連邦に対し2017年までに累計300億円以上の経済援助を実施しており、アメリカ合衆国やオーストラリアと並ぶ重要な援助国である[3]。支援内容はミクロネシア連邦が海外に石油を頼っていることからエネルギー面や、広い海域に島々が点在している島嶼国であることを背景に運輸面、もしくは漁業が主要産業であることから水産面が多い[49]。クリーンエネルギーへの転換を支援する「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画（5.3億円）」[50]や電力の安定供給のための「コスラエ州電力セクター改善計画（11.93億円）」[51]、離れた各州を結ぶ「国内海上輸送能力向上計画（11.1億円）」[52]、ポンペイ州の漁業能力を向上させる「ポンペイ州タカティック漁港整備計画（12.05億円）」[53][54]などが近年の例である。また2008年に実施された「ポンペイ国際空港改善計画（29.13億円）」はミクロネシア連邦への支援で最大規模のものであり、日本のODAとして有名なものである[55]。

2019年の日本の対ミクロネシア連邦貿易は、輸入14.9億円に対し輸出17.9億円と、輸出入がほぼ釣り合っている状態にある[3]。輸入品は主にマグロやカツオなどの魚介類で、一方で輸出品は工業製品など[56]。ミクロネシア連邦にとって日本はアメリカ合衆国やグアム、北マリアナ諸島、シンガポールなどと並ぶ重要な貿易相手国である[3]。

文化交流

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2016年に世界文化遺産に登録されたナン・マドール遺跡は、かねてより国際協力推進協会を通して日本から保全や世界遺産登録のための支援が実施されてきた[57]。登録後も支援は続いており、2019年には草の根文化無償資金協力による「ナン・マドール・ビジターセンター建設計画」が両国間で署名され[58]、同年には起工式も開催[59]。

在ミクロネシア日本国大使館は日本文化の広報・発信活動を展開している[60]。

学生のミクロネシア訪問も盛んであり、上智大学学生[61][62][63]、早稲田大学学生[64]、麗澤大学学生[65]、立命館大学学生などがミクロネシアを訪問している[66]。

外交使節

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駐ミクロネシア連邦日本大使

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全権大使（スバ駐在）
全権大使（コロニア駐在）
カテゴリ カテゴリ

駐日ミクロネシア連邦大使

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  1. マサオ・ナカヤマ（英語版）[67]（中山利生、1989～1997年、信任状捧呈は12月7日[68]）
  2. アリク・アリク（英語版）（1998～2003年、信任状捧呈は4月27日[69]）
  3. カシオ・イー・ミダ（2004～2008年、信任状捧呈は5月17日[70]）
  4. ジョン・フリッツ（2008年～、信任状捧呈は4月16日[71]）

ギャラリー

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  • 駐日ミクロネシア連邦大使館
    駐日ミクロネシア連邦大使館
  • 2023年2月まで駐日ミクロネシア大使館が入居していたビル（東京）
    2023年2月まで駐日ミクロネシア大使館が入居していたビル（東京）
  • 2023年2月までミクロネシア大使館が入居していたビルの案内板
    2023年2月までミクロネシア大使館が入居していたビルの案内板
  • 福田康夫とマニー・モリの首脳会談・握手（東京）
    福田康夫とマニー・モリの首脳会談・握手（東京）
  • 福田康夫とマニー・モリの首脳会談・談議（東京）
    福田康夫とマニー・モリの首脳会談・談議（東京）
  • トラック島の公学校における日本語教育の様子（1930年代）
    トラック島の公学校における日本語教育の様子（1930年代）
  • トラック島の日本人小学生
    トラック島の日本人小学生
  • ポンペイ島に開設したポナペ医院
    ポンペイ島に開設したポナペ医院
  • トラック医院における診察の様子（1930年代）
    トラック医院における診察の様子（1930年代）
  • チューク諸島における鰹節生産の様子
    チューク諸島における鰹節生産の様子
  • トラック環礁で米空母エンタープライズ第10雷撃隊（VT-10）のTBF アベンジャーに攻撃される天城山丸
    トラック環礁で米空母エンタープライズ第10雷撃隊（VT-10）のTBF アベンジャーに攻撃される天城山丸
  • 艦載機の攻撃を受けるトラック島の港
    艦載機の攻撃を受けるトラック島の港
  • 空爆されるチューク諸島
    空爆されるチューク諸島
  • 空襲を受ける北洋丸
    空襲を受ける北洋丸
  • 攻撃を受け大爆発する愛国丸
    攻撃を受け大爆発する愛国丸
  • 攻撃を受け炎上する香取
    攻撃を受け炎上する香取
  • トラック島沖に沈んだ愛国丸
    トラック島沖に沈んだ愛国丸
  • トラック島空襲で沈んだ富士川丸の空撮
    トラック島空襲で沈んだ富士川丸の空撮
  • 富士川丸の船首と船首砲
    富士川丸の船首と船首砲
  • 沈んだ富士川丸
    沈んだ富士川丸
  • 富士川丸の船首砲
    富士川丸の船首砲
  • 富士川丸のデッキ通路
    富士川丸のデッキ通路
  • 船倉にある零式艦上戦闘機
    船倉にある零式艦上戦闘機
  • 零式艦上戦闘機の操縦席
    零式艦上戦闘機の操縦席
  • 零式艦上戦闘機の操縦席と翼
    零式艦上戦闘機の操縦席と翼
  • 船倉にある九六式艦上戦闘機
    船倉にある九六式艦上戦闘機

脚注

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  1. ^ Population, total - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  2. ^ Population, total - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m ミクロネシア連邦（Federated States of Micronesia）基礎データ外務省.最終閲覧日2021年3月19日
  4. ^ 日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局.最終閲覧日2021年3月17日
  5. ^ Population density (people per sq. km of land area) - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  6. ^ Population density (people per sq. km of land area) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  7. ^ 日本国憲法で明確に定められている。
  8. ^ a b Human Development Report 2020国際連合開発計画.最終閲覧日2021年3月17日
  9. ^ a b Democracy Index 2020.最終閲覧日2021年3月17日
  10. ^ GDP (current US$) - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  11. ^ GDP (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  12. ^ GDP per capita (current US$) - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  13. ^ GDP per capita (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  14. ^ GDP, PPP (current international $) - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  15. ^ GDP, PPP (current international $) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  16. ^ GDP per capita, PPP (current international $) - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  17. ^ GDP per capita, PPP (current international $) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  18. ^ GDP growth (annual %) - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  19. ^ GDP growth (annual %) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  20. ^ Military expenditure (current USD) - Micronesia, Fed. Sts.世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  21. ^ Military expenditure (current USD) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  22. ^ 南洋群島と日本による委任統治
  23. ^ 南洋廳長官官房編 『南洋廳施政十年史』 南洋廳長官官房　1932年, pp. 52-56
  24. ^ 『日本統治下における「南洋群島」の経済発展＊1922－38年』溝口敏行
  25. ^ 防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書　マリアナ沖海戦』第12巻、朝雲新聞社、1968年2月
  26. ^ 南の島は戦場になった トラック空襲７５年目の真実NHK.歴史秘話ヒストリア
  27. ^ 山本親雄『大本営海軍部』21、朝日ソノラマ〈航空戦史シリーズ〉、1982年12月
  28. ^ ダイビングスポット　チューク　ミクロネシア‐world explore
  29. ^ 我が国大使館等の新規開館について（2008年）外務省
  30. ^ ミクロネシア連邦とマーシャル諸島 ― 外交関係樹立30周年を迎えて
  31. ^ 要人来日日程（平成13年3月）外務省
  32. ^ 野田総理とミクロネシア、パラオ、サモア首脳との二国間会談
  33. ^ 日・ミクロネシア首脳会談（平成25年）外務省
  34. ^ 日・ミクロネシア首脳会談及び日・キリバス首脳会談外務省
  35. ^ 安倍総理大臣主催モリ・ミクロネシア大統領歓迎夕食会外務省
  36. ^ 日・ミクロネシア首脳会談について（平成22年）外務省
  37. ^ 日・ミクロネシア首脳会談（平成27年）外務省
  38. ^ 日・ミクロネシア首脳会談（平成29年）外務省
  39. ^ 日・ミクロネシア首脳会談（平成30年）外務省
  40. ^ 日・ミクロネシア外相会談（平成29年）外務省
  41. ^ パニュエロ・ミクロネシア連邦大統領の訪日外務省
  42. ^ 日・ミクロネシア連邦首脳会談（令和元年）外務省
  43. ^ 薗浦内閣総理大臣補佐官の米国，ミクロネシア及びパラオ訪問外務省
  44. ^ 薗浦内閣総理大臣補佐官のミクロネシア訪問外務省
  45. ^ 髙田稔久外務省参与（太平洋島嶼国担当大使）のミクロネシア連邦（ポンペイ州）訪問‐在ミクロネシア連邦日本国大使館
  46. ^ 河野外務大臣のミクロネシア連邦訪問外務省
  47. ^ 河野外務大臣のパニュエロ・ミクロネシア連邦大統領への表敬外務省
  48. ^ 日・ミクロネシア連邦外相会談（令和元年）外務省
  49. ^ 日本のODAプロジェクト　ミクロネシア　無償資金協力　案件概要外務省
  50. ^ 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画‐ODA見える化サイト
  51. ^ コスラエ州電力セクター改善計画‐ODA見える化サイト
  52. ^ 国内海上輸送能力向上計画‐ODA見える化サイト
  53. ^ ポンペイ州タカティック漁港整備計画（1/2）‐ODA見える化サイト
  54. ^ ポンペイ州タカティック漁港整備計画（2/2）‐ODA見える化サイト
  55. ^ ポンペイ国際空港改善計画‐ODA見える化サイト
  56. ^ ミクロネシア連邦概況
  57. ^ ナン・マドール遺跡　ユネスコ世界遺産登録　―APICが保存に協力一般財団法人 国際協力推進協会
  58. ^ 草の根文化無償資金協力「ナン・マドール・ビジターセンター建設計画」贈与契約署名式－在ミクロネシア日本国大使館
  59. ^ 草の根文化無償資金協力「ナン・マドール・ビジターセンター建設計画」起工式－在ミクロネシア日本国大使館
  60. ^ 広報文化－在ミクロネシア日本国大使館
  61. ^ 上智大学学生の表敬訪問‐在ミクロネシア日本国大使館
  62. ^ 2018年度上智大学「ミクロネシア・エクスポージャーツアー」実施<一般財団法人 国際協力推進協会
  63. ^ 2019年度 上智大学「ミクロネシア・エクスポージャーツアー」実施一般財団法人 国際協力推進協会
  64. ^ 早稲田大学学生の表敬訪問‐在ミクロネシア日本国大使館
  65. ^ 麗澤大学学生の表敬訪問‐在ミクロネシア日本国大使館
  66. ^ 立命館大学学生の表敬訪問‐在ミクロネシア日本国大使館
  67. ^ Foreign Representatives, Heads of Missions and Accompanying Persons at the Ceremony of the Enthronement of the Emperor at the Seiden | Diplomatic Bluebook 1991 （英語）
  68. ^ 信任状捧呈式（平成元年） - 宮内庁
  69. ^ 信任状捧呈式（平成10年） - 宮内庁
  70. ^ 新任駐日ミクロネシア連邦大使の信任状捧呈について | 外務省
  71. ^ 新任駐日ミクロネシア連邦大使の信任状捧呈（平成20年） | 外務省

参考文献

[編集]
  • ミクロネシア連邦（Federated States of Micronesia）基礎データ　外務省

関連項目

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外部リンク

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