「次の単語を当てているだけ」のAIが、なぜ数学の証明までできるのか——LLMの創発研究の現在地を調べてみた 「LLMは、次に来る単語を確率的に予測しているだけ」——TLに流れていたこの説明は正しい。GPTもClaudeも、事前学習でやっていることは突き詰めれば次トークンの予測であり、目的関数にそれ以上の何かは書かれていない。 一方で、同じモデルが動くコードを書き、難しい数学の証明を組み立てる。これも正しい。 両方とも真、というのが据わりが悪い。単語当ての延長で証明まで届くなら、「予測しているだけ」という言い方のどこかに、大事な何かが折り畳まれているはずだ。機械学習の世界ではこの飛躍に「創発（emergent abilities）」という名前がついていて、議論が始まってからもう4年になる。これだけ騒がれたのだから、原理はとっくに解明されているに違いない。そう思って論文を漁り始めたのだが、蓋を

今回は、米Yahooニュースでも取り上げられた、 「アメリカの若者が熱狂的に憧れる国として、 日本がフランスに取って代わった理由。 彼らは自国では見られない礼儀正しさを求めているのだ」 と題された特集記事からです。 早速ですが以下が要点です。 「米国の若者の間で日本旅行が空前の大ブームで、 アメリカン・エキスプレスの旅行データによると、 2019年以降の日本への予約数は1300%も増加している。 Z世代にとって日本は単に魅力的な旅行先ではなく、 ライフスタイルであり、理想的な逃避先になっている。 人類学者のメリー・ホワイト氏は、 すでに日本の物は日常に浸透し、 『日本産』とさえ認識されなくなったと指摘する。 ラーメン、寿司、ユニクロのパーカーなどがその例だ。 かつてアメリカでは 『フランス的なものなら何でも』 が高級品の象徴だったのに対し、 現在は『日本的なものなら何でも』が取って代わった

中国が共産党機関紙などを通じ、日本の沖縄県やフィリピン最北に位置するバタン諸島の帰属に疑義を呈する見解を打ち出している。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、日比が5月に合意した海洋境界画定交渉開始へのけん制とみられる。2000年代から沖縄の日本帰属を揺さぶる発信を繰り返しており、専門家は政治や社会の不安定化を狙う「認知戦」の一種だと指摘する。 【写真】「パンダ不在の恐ろしさ、いなくなって初めて気づいた」 脱パンダ派もガチ勢も知らない、地域が抱える深刻な課題…中国が実は日本に貸したい意外な「メリット」も 日比の排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉は、沖縄県・石垣島の南西約400キロにあるバタン諸島と先島諸島の間の海域が対象。台湾の東側が含まれ、台湾を自国領土と主張する中国は交渉開始に反発している。 6月23日の党機関紙、人民日報は、明治政府が琉球王国を廃した1879年の琉球処分に関し「

高島屋は得意客の自宅などに出向いて商品を販売する外商事業の裾野を広げる。外商会員の対象年齢の下限を5歳引き下げ、22歳とした。見直しは19年ぶり。外商顧客の高齢化が進むなか、NTTドコモ系と連携し外部の購買データも活用して若年層の開拓をめざす。株高を受け、親世代の資産効果の恩恵を受けたり、自らの資産を増やしたりする若年層が増えている。百貨店では高級ブランドの服飾品や化粧品の販売が伸びている。

友人に会うたびに投資の話が出る。SNSを開けば「つみたて何万円」という投稿が流れてくる。やらないと損なのかもしれない、でも、毎月の生活だって楽じゃない――。 【画像】NISA口座の開設率　あなたの都道府県は？ 将来への不安から投資にお金をかけすぎて、いまの暮らしが苦しくなる「NISA貧乏」という言葉が、国会でも取り上げられるなど注目されています。 朝日新聞ポッドキャスト「ゆるっと経済」で、経済部の中川透記者と、くらし科学医療部の友野賀世記者が語り合いました。 ゲストの中川記者は、経済部で「Sundayマネー」面の編集長を務めています。証券会社など金融機関の取材を重ね、ファイナンシャルプランナーの資格も持つ記者です。 テーマは「NISA貧乏に陥らないために」。一見すると投資の技術論のようですが、その奥には年金への不安や、世代ごとに異なるお金の感覚、そして「知らないから怖い」という構造的な問題

防衛省は自衛隊の部隊の指揮統制に、米国製の人工知能（AI）を導入する検討に入った。戦況分析や標的の選定、部隊への命令まで指揮官の判断を支援し、意思決定を迅速化する狙いがある。特定の国や企業に過度に依存するのを避けるため国産も含めて活用する方針だ。関係者が17日、明らかにした。AIの軍事利用を巡っては誤爆リスクや、責任の所在が曖昧になるとの懸念が指摘されている。国際的なルールづくりは進んでおらず、導入に当たり慎重な議論が求められる。 候補の一つに挙がるのが米データ解析大手パランティア・テクノロジーズの「メーブン・スマート・システム（MSS）」だ。衛星や偵察機などから収集した膨大な機密データを統合して分析し、作戦の立案などを担うことが可能で、米軍が対イラン軍事作戦などで使用しているとされる。 防衛省は、AIを導入しなければ、有事の際の意思決定の速度、精度で敵に後れを取ることに加え、AIの活用が

【読売新聞】　基本ソフト（ＯＳ）、閲覧ソフト、クラウド、ＡＩ（人工知能）……。日本が主要なデジタルサービスをすべて米国勢に取られる「デジタル敗戦」の状態になっているのは、日本のソフトウェア文化が根本的に間違っていることが最大の原因だ

いま、海外のスタートアップやテクノロジーの思想が日本に次々と入ってきています。 PayPalの共同創業者であるピーター・ティールが現代アメリカを理解するキーパーソンだと繰り返し紹介され、昨今では『テクノロジカル・リパブリック』も話題となりました。そして国家とテクノロジー企業の関係についての論考も多く紹介されています。 日本はシリコンバレーから様々なものを輸入しています。たとえば2010年代に輸入していたのは、シリコンバレーで語られる未来予測のナラティブや、先端的なエンジニアリングのプラクティス、そしてリーンスタートアップやデザイン思考やOKRといったビジネスの方法論などです。 そして2020年代後半の今、入ってきているのは、テクノ楽観主義や効果的加速主義、暗黒啓蒙といった思想群と、国家、防衛、統治にかかわる事業です。 振り返ってみれば、2010年代、シリコンバレーは少し先の未来がある場所と

まる　50代｜派遣経理 @Tsunamayomg5 家を買う経済力が無いまま50過ぎて、この先も賃貸住まい。周りには「気楽だから〜」と言ってきたが、引越しするにももう年齢が厳しくなってきた。仕事同様に住まいも年齢がネックに。賃貸は何歳まで住めるのだろう。帰れる田舎もないし。 2026-08-16 23:58:09 ZAWA @PHY3z1z4WHJnNfJ @Tsunamayomg5 賃貸は本当に年齢と共に借りれなくなってきてしまうので危険です。問い合わせも多かったですが、どこの大家も首を縦に振らず。子供名義でやっと契約したという話もありますし(娘さんが近くに住んでいるという条件あり)、今後、国の問題になると思いますが、今の政府が対応したするかどうか。 2026-08-17 00:33:49

【読売新聞】　私はパソコンのハード（機器）とその中に入るソフトウェアの両方を作ってきた。両方が分かるからこそ言えるが、現在、日本がソフトで後れを取っているのは、ハードを作らなくなったからだ。 日本メーカーは以前はテレビもパソコンも作

高市政権の支持率が下がりつつも高水準なのは、多少のインフレがあっても、景気が良いからである。4-6月期のCPI財は前期比+1.5と、物価高がぶり返したが、CTIマクロは実質前期比が+0.5で、実質賃金のプラス化を受け、消費は好調だ。背景にはAIブームがあり、政策が良かったわけではない。むしろ、センスのないことを言って、評判を下げてばかりだ。 (図) ……… 日本の経済運営のダメなところは、財政を計量的にコントロールできてないことだ。産業政策や消費減税でドカンと一発の政権側は元より、それでは破綻すると批判する側も、どのくらいの税収が見込め、どのくらいまで使えるかという計量的な観点が欠けている。定性的にしか議論できず、ともすれば政治姿勢の問題に遂してしまう。 議論のベースとなるべき中長期試算は、2026年度の税収が前年度決算より少ない予算数字のままで、使いものにならない。消費減税が見えていたの

味の素パーク @AJINOMOTOPARK めんつゆが切れてしまって絶体絶命なときはこれを思い出してください。これさえあれば「めんつゆ」できます！ park.ajinomoto.co.jp/recipe/card/70… pic.x.com/nG9H8GLhgJ 2026-08-14 20:00:00 味の素パーク @AJINOMOTOPARK 「おいしい」でもっとHAPPYに♪「味の素パーク」の公式アカウントです。 毎日のお料理に役立つ、味の素KK商品を活用したレシピや商品情報、みなさんの素敵なツイートをご紹介しています。フォロー返しはしておりません。 お問い合わせはこちらから→bit.ly/ajinomotopark-… bit.ly/ajinomotopark-…

これは私のメルマガ「週刊Life is beautiful」で紹介している記事の要約・解説です。要約をこちらに書き、リンクを貼った上で私のコメントを書くというスタイルで、メルマガ本体のボリュームを減らして読みやすくすることを目的としています。 Why Japanese firms are being so slow to use AI 深刻な人手不足も、高齢化も、慢性的な生産性の低さも抱えている日本こそAIが一番役に立つはずなのに、職場でのAI活用は米国や英国に大きく後れを取っている、という現状を各方面の専門家に取材したBBCの記事です。日本の遅れがどこから来ているのかが、具体的な数字と現場の声とともに示されているので紹介します。 記事は、日本のAIへの反応が、この国の伝統的な能の舞台に似てきていると書いています。舞台の上の面をつけた登場人物たちは全員、「行動は急を要する」という点で一致し

解雇規制緩和とか、非正規雇用とか、給与の下方硬直性とか、それらはあくまで枝葉の話であって 全ての根本は「ぶら下がり社員が無敵すぎて手出しできない」の一点なんだよね その対応方法で意見が割れてるだけ 多少金払ってでも解雇で排除できるようにしろ いつでも切れるように非正規としてしか雇用しません 使えない社員の給与は下げられるようにするべき リスキリングで使える社員にすればいいだけですよね などなど ただ言っておきたいのは、日本の雇用問題を語ると 「転職市場を活性化させて雇用流動性を高めればいい」って意見が出てくるけど これはぶら下がり社員の対策には絶対にならないんだよね だってぶら下がり社員は自ら転職なんて絶対しないから というか、これだけ転職が当たり前の現状で日本の雇用環境が改善していかないのは 日本の労働者の大部分が「ぶら下がり社員」だからかもしれないね

OpenAIがGPT-5.6 Solを最大14倍高速化するサービス「Ultrafast」を現地時間の2026年8月13日に発表しました。UltrafastはCerebrasの高速推論技術を用いており、一部のユーザーを対象にプレビュー公開されています。 Previewing Ultrafast mode: GPT-5.6 Sol at up to 14X the speed | OpenAI https://openai.com/index/previewing-ultrafast/ Accelerating GPT-5.6 Sol Ultrafast with OpenAI https://www.cerebras.ai/blog/accelerating-gpt-5-6-sol-ultrafast-with-openai OpenAIはGPT-5.6 Solの処理速度を最大2.5倍に高速

熱によって原子や電子が不規則に動くことで、回路の電圧や電流には小さな揺らぎが生じます。こうしたランダムな揺らぎは「熱雑音」と呼ばれ、通常のコンピューターでは計算を乱す原因となるため抑え込まれていますが、その熱雑音を逆に計算へ利用する「熱力学コンピューティング」の研究が進んでいます。AIや科学計算に必要な処理を、従来のコンピューターより少ない消費電力と発熱で実行できる可能性がありますが、記事作成時点では小規模な試作機やシミュレーションを使って原理を検証している段階です。 Thermodynamic Computing Advances with Design and Training – Berkeley Lab News Center https://newscenter.lbl.gov/2026/03/05/thermodynamic-computing-advances-with-de

こんにちは。AIを効率的に使うならSkillを入れた方がいいとよく言われていますよね。 実際、Agent Skillを探し始めるとかなりの数が見つかります。 ですが、何でもかんでも入れればいいというわけではありません。む […]

「生産性向上が賃金上昇に反映されなかったのはなぜか：わが国のデフレ期からの教訓」安部展弘、平野竜一郎、開発壮平（日本銀行） Research LAB No. 26-J-2, 2026年8月14日 キーワード： 賃金・生産性ギャップ、名目賃金の硬直性、トレンドインフレ、再配分効果 JEL分類番号：E24、E52、J30 Contact： nobuhiro.abe@boj.or.jp（安部展弘） 要旨 本稿では、わが国の実質賃金と生産性の乖離が拡大した背景について、デフレ期に根付いた賃金・物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が果たした役割に着目して分析を行ったAbe, Hirano, and Kaihatsu (2026)の概要を紹介する。 わが国では1990年代後半以降、生産性が上昇する一方で実質賃金は横ばいで推移し、両者の乖離が拡大した。デフレ期には名目賃金上昇率がゼロ％近辺に集中