「ふるさと住民」実現の壁、二地域居住を国が後押し
「ふるさと住民」実現の壁、二地域居住を国が後押し
地方創生を進める新たな施策として「ふるさと住民登録制度」が浮上している。石破茂首相が都市と地方を行き来する二地域居住の推進策として1月の施政方針演説で言及した。有識者会議の委員の提言では登録者に地域づくりに参画してもらう一方で、住民税の分納などを求めている。
民間有識者でつくる令和国民会議（令和臨調）の国土構想部会も2月、多様な暮らし方に合わせた「複数居住地制度」を求めた。住民税についても「暫定…
