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買物弱者対策支援について
買物困難者対策に資する新たな流通事業コンテスト
本コンテストは、買物困難者*という課題に対し、流通業の多様化を通じた取組に焦点を当て、地方公共団体での取組やIoT 技術やデジタル技術の活用といった民間事業者等の取組を募集し、審査・表彰を行うものです。
本コンテストでは、小売業に限らず卸売業、テック企業、NPO法人、地方公共団体等まで幅広く対象とし、地方圏を中心に広がる買物困難者の課題解決につながる取組を募集します。そして、新規性が高くあまり知られていない取組や、一部の地域には根付くものの広く知られていない取組を発掘/横展開することで、より一層の買物困難者対策を推進することを目的としております。
*買物困難者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々を指します。
地方自治体による買物弱者支援策
地方自治体による支援策を紹介しています。
- 買物弱者対策関連事業予算等(地方公共団体)とりまとめ(令和6年度)(EXCEL形式:971KB)
- 買物弱者対策関連事業予算等(地方公共団体)とりまとめ(令和5年度)(EXCEL形式:1,070KB)
- 買物弱者対策関連事業予算等(地方公共団体)とりまとめ(令和4年度)(EXCEL形式:953KB)
- 買物弱者対策関連事業予算等(地方公共団体)とりまとめ(令和3年度)(EXCEL形式:702KB)
- 買物弱者対策関連事業予算等(地方公共団体)とりまとめ(令和2年度)(EXCEL形式:690KB)
- 買物弱者対策関連事業予算等(地方公共団体)とりまとめ(平成31年度/令和元年度)(EXCEL形式:505KB)
- 買物弱者対策関連事業予算等(地方公共団体)とりまとめ(平成30年度)(EXCEL形式:502KB)
背景・目的
人口減少や少子高齢化等を背景とした流通機能や交通網の弱体化等の多様な理由により、日常の買物機会が十分に提供されない状況に置かれている人々、いわゆる「買物弱者」への対策が必要となっていますが、このようなニーズに地方自治体だけで十分な対応をするのは困難です。
このような問題意識の下、経済産業省では買物弱者の問題解決に向け、「買物弱者応援マニュアル」を公開し、ベストプラクティス等の横展開を図り、民間事業者、地方自治体及び住民が相互連携できるよう普及啓発に取り組んでいます。
調査報告書
買物弱者応援マニュアル
地域の主体等が連携して買物弱者支援を行っている先進事例とその工夫のポイントをまとめた「買物弱者応援マニュアル(第3版)」を公開しています。
お問合せ先
商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課
電話:03-3501-1511(代表)
最終更新日:2023年10月30日