国際経営開発研究所(IMD)の「世界デジタル競争力ランキング2024」において、日本は67カ国中31位と、先進国の中では低迷しています。多くの日本企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいるにもかかわらず、なぜこのような結果になるのでしょうか。

その根本的な原因の一つは、DXの本質的な目的を見失い、手段を目的化してしまっていることにあります。クラウド移行やデジタルツールの導入自体が目標となり、本来のゴールである「顧客体験の向上」「ビジネス価値の創出」「組織のアジリティ獲得」が二の次になっているのです。

2018年に経済産業省が「2025年の崖」として警鐘を鳴らし、その後の「DXレポート2」(2020年)では、企業の95%以上がDXに「まったく取り組めていない」か「散発的な実施に留まっている」と指摘されました。そして、いよいよ問題の2025年に入った今もなお、この状況は大きく改善されていません。

ではどのように取り組めば、DXの本来のゴールを達成できるのでしょうか？

今回は、日本企業のDXの本質的な成功に不可欠な「内製化」における課題と、「データとインサイトに基づく意思決定サイクル」の確立について解説します。そして、その実現に向けた第一歩としてのオブザーバビリティの重要性を示していきます。

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