震災復興再開発事業（しんさいふっこうさいかいはつじぎょう）とは、大規模地震の甚大な被害により生活基盤や都市機能が失われた地域において、都市機能の回復のみならず被災を契機とした都市再開発も含めて都市基盤整備を行う事業を指す。多くは被害にあった地方自治体（市町村）が主導し、国もしくは都道府県の協力を仰いで数年の事業計画を立案後、被災者や地域住民とのアセスメント等を経て策定され実行に移される。行政と民意との一致を見るまでに極めて多様な開発の展開を経ることが多い。近年では1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の被災地で震災復興再開発事業が行われた。
