雇用促進住宅（こようそくしんじゅうたく）とは、かつて雇用保険事業の一つであった雇用福祉事業により整備された勤労者向けの住宅。移転就職者用宿舎とも呼ばれる。管理・運営は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構であるが財団法人雇用振興協会に委託していた。 国の方針により2021年度（令和3年度）までに譲渡・廃止することが決定された。ソフトバンクグループ傘下の米国投資会社フォートレス・インベストメント・グループに売却され、低価格賃貸住宅「ビレッジハウス」として運営されている。
