出入管理庁（しゅつにゅうかんりちょう）は復帰前の沖縄において出入域管理、外国人登録という外国人関連の行政事務を管轄した琉球政府法務局の外局である。 琉球政府発足当初、出入域管理事務は琉球警察が所管していたが、1961年に法務局へ移管され、外局の出入管理部となった。そして1965年に出入管理庁と改称した。 出入域管理事務そのものは琉球政府が所管していたが、根拠法令は米国民政府が制定した琉球列島出入管理令（民政府布令第125号）や琉球住民の渡航管理（民政府布令第147号）であり、実際に出入域の可否を決めるのは米国民政府であった。 そのため、復帰運動の運動家が出入域できない事例が頻発するなど、恣意的な運用が批判された。復帰後は、法務省の地方支分部局として那覇入国管理事務所に改組された。（のちに福岡入国管理局那覇支局となり、2019年4月に福岡出入国在留管理局那覇支局となる。）
