統一部
（大韓民国統一部から転送）
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| 統一部 통일부 | |
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| 役職 | |
| 長官 | 金暎浩 |
| 次官 | チェ・ヨンジュン |
| 概要 | |
| 所在地 | ソウル特別市 鍾路区 世宗大路 209 政府中央庁舎 (ソウル) |
| 定員 | 253人 |
| 年間予算 |
歳入：1004億7700万ウォン[1] 歳出：1兆3261億9700万ウォン[2] （2019年度） |
| 設置 | |
| 改称 |
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| 前身 | 国土統一院 |
| ウェブサイト | |
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www | |
| 統一部 | |
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| 各種表記 | |
| ハングル： | 통일부 |
| 漢字： | 統一部 |
| 発音： | トンイルブ |
| 日本語読み： | とういつぶ |
| RR式： | Tong-il-bu |
| 英語表記： | Ministry of Unification |
統一部（とういつぶ、朝: 통일부 , 英: Ministry of Unification）は、大韓民国（韓国）の国家行政機関。統一部の長を統一部長官と称し、国務委員が任命される。日本のマスメディアでは統一省という表記も使われる。朝鮮半島の南北統一及び韓国と北朝鮮との政治的対話・交流・協力・人道支援に関する政策の樹立、統一教育・広報、その他統一に関する事務を管掌する。
沿革
[編集]- 1969年3月1日 - 国土統一院開院。
- 1980年10月20日 - 南北対話事務局を編入。
- 1989年7月24日 - 統一政策室新設。
- 1990年8月1日 - 南北協力基金法と南北交流協力に関する法律の制定。
- 1990年12月27日 - 統一院に改称。長官を副総理に格上げ。
- 1991年7月1日 - 交流協力局新設。
- 1998年2月28日 - 副総理制廃止によって、統一院を統一部に改編。
- 1999年2月5日 - 統一教育支援法を制定
- 1999年7月8日 - 北韓離脱住民定着支援事務所（ハナ院）を設立。
- 2003年11月20日 - 南北出入事務所開所。
- 2004年10月5日 - 開城工業団地事業支援団と南北経済協力協議事務所新設。
- 2013年11月24日 - 南北共同委員会事務局新設
- 2014年8月27日 - 統一未来センター新設
組織
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長官[編集]
次官[編集]
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所属機関[編集]
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歴代長官
[編集]参考：[1]
脚注
[編集]関連項目
[編集]- 朝鮮統一
- 開城工業地区
- 以北五道
- 祖国平和統一委員会 - 北朝鮮における統一に関する機関
- 全ドイツ問題省 - 旧西ドイツにおいて東ドイツとの関係を管轄した省庁
- 大陸委員会 - 中華民国における中国大陸・香港及びマカオに関する業務を取り扱う機関
- 国務院台湾事務弁公室 - 中華人民共和国における台湾との「統一」に関する機関
外部リンク
[編集]- 통일부 - 統一部
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
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