2024年日本の補欠選挙

2024年日本の補欠選挙（2024ねんにほんのほけつせんきょ）では、日本における立法機関である衆議院および参議院における議員の欠員を補充するために2024年（令和6年）に行われる補欠選挙について取り上げる。

概要

→詳細は「補欠選挙」を参照

補欠選挙は、議員が辞職あるいは死亡したこと等で、欠員が生じた場合にその欠員を補充するために行われる選挙である。2000年（平成12年）の公職選挙法改正によって、衆議院と参議院の補欠選挙及び再選挙（選挙の無効を起因とするものに限る。以下「統一対象再選挙」と記す）は4月と10月の年2回にまとめて実施されている。なお、補欠選挙の期日については、公職選挙法第33条の2において以下のように定められている。

• 9月16日から翌年の3月15日（第1期間）までに衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙又は統一対象再選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の4月の第4日曜日に選挙を行う。
• 3月16日から9月15日（第2期間）までに衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙又は統一対象再選挙を行う事由が生じた場合は、当該期間直後の10月の第4日曜日に選挙を行う。

以上をまとめると、2024年に補欠選挙の行われるタイミングとしては以下の通りとなる。

• 2023年9月16日から2024年3月15日までの間に補欠選挙を行う事由が生じた場合：2024年4月28日（4月第4日曜日）に投票。
• 2024年3月16日から9月15日までの間に補欠選挙を行う事由が生じた場合：2024年10月27日（10月第4日曜日）に投票。

第210回国会中の2022年11月18日に改正公職選挙法が成立し、衆議院では区割り変更が行われるが、新しい区割りは次の総選挙から実施されるため、補欠選挙は旧区割りで行われる。なお、2022年の第26回参議院議員通常選挙以後、区割り変更以外に公職選挙法の改正点はない。

2024年に在職中の国会議員に係る補欠選挙の最終期限は以下の通りである。

• 第25回参議院議員通常選挙選出議員については、2024年（令和6年）9月15日までに欠員が生じた場合（同年10月の補欠選挙）
• 第49回衆議院議員総選挙選出議員については、解散がなければ2025年（令和7年）3月15日までに欠員が生じた場合（同年4月の補欠選挙）
• 第26回参議院議員通常選挙選出議員については、2027年（令和9年）9月15日までに欠員が生じた場合（同年10月の補欠選挙）

参議院の選挙区の場合、補欠選挙を行う実施要件は「（在任期間を同じくする議員の欠員の数が）通常選挙における当該選挙区の議員の定数の四分の一を超えるに至つたとき」（公職選挙法第113条第1項第4号）と規定されている。従って、定数が4人以上である埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府選挙区は、改選期が同じである議員の欠員が2人以上になるまで補欠選挙の実施要件を満たさないこととなる。

参議院神奈川県選挙区は、2023年8月から欠員1となっているが、2023年10月の補欠選挙は上記の規定により実施しなかった。その後も新たに欠員が出ず、2024年も補欠選挙を実施しない場合、2025年の第27回参議院議員通常選挙まで約2年間、欠員が続くこととなる。

4月の補欠選挙

概要

• 告示日
  • 参議院：2023年（令和5年）4月6日
  • 衆議院：2023年（令和5年）4月11日
• 投票日：2023年（令和5年）4月23日（第20回統一地方選挙・後半戦と同日）
• 選挙区：衆議院4選挙区、参議院1選挙区（2023年3月15日確定）

補欠選挙実施選挙区と実施事由

衆議院島根1区

• 選挙区：衆議院島根県第1区
• 選挙事由：細田博之（自由民主党）が、2023年11月10日に死去したことによる。

衆議院島根県第4区

立候補者をめぐる動き