フランス通信社
フランスの通信社
（Agence France Presseから転送）
フランス通信社（Agence France-Presse、AFP）は、フランス、パリに拠点を置く国際通信社。世界最古の報道機関。AP通信、ロイターにならぶ世界三大通信社の一つ[1]。
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| 略称 | AFP |
|---|---|
| 本社所在地 |
 フランスパリ |
| 設立 | 1835年 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 通信社 |
| 外部リンク |
www |
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日本においては、戦後、時事通信社が特約販売代理店として稼働。クリエイティヴ・リンクが、2007年よりAFP日本語版サイト、AFPBB Newsを運営している[2]。
組織
編集言語
編集ニュースは、公式には6か国語で配信。日本語、中国語、韓国語など、現地法人の協力のもと、その他言語による配信も存在する。
沿革
編集- 1835年 - シャルル＝ルイ・アヴァスにより、アヴァス通信（Agence Havas. フランス第2位、世界第6位の規模を持つ広告代理店アヴァス・グループの前身）として設立。
- 1852年 - シャルルの跡を継いだ息子が、当時の従業員ポール・ジュリアス・ロイターと ベルンハルト・ヴォルフがそれぞれイギリスとドイツで開業した通信社と、欧州域内で地域別分業提携を行う。なお、ロイターが興したのはロイター（のちのトムソン・ロイター）、ヴォルフが興したのはヴォルフ電報局（1930年代にナチス・ドイツの国営通信社「ドイツ情報局」に吸収され消滅）。
- 1940年 - ドイツ軍のパリ占領に伴い、レジスタンス活動の通信業務を「フランス情報局 (l'Agence française d'information)」及びその後「情報文書局 (l'Agence d'information et de documentation)」と改称。広告代理業のみアヴァス社として営業。
- 1944年8月 - AFP通信としてパリ解放後初のニュースを配信。その後国有企業として運営される。
- 1957年 - フランス国会がAFP通信の独立経営を決定。以降、政府からの収入が激減。
- 1971年 - 人工衛星によるニュース配信を開始。
- 1973年 - コンピュータによる記事編集作業を開始。
- 1982年 - 4地域体制を確立。
- 2006年2月 - モビーダ・エンターテインメント、クリエイティヴ・リンクと共同で日本語版ニュースサイト「AFPBB News」、ブログサイト「Actiblog」を開設（現在は閉鎖）。運営はクリエイティヴ・リンクにより行われている。
- 2008年 - フランス政府はAFP通信の株式一部売却を実施。
- 2012年6月 - インターネット・アプリ「e-diplomacy Hub」[3]を開設。
- 2018年 - AFPファクトチェックがポインター研究所の国際ファクトチェックネットワークに加盟する[4]。
脚注
編集出典
編集- ^ "News agency". Encyclopædia Britannica. 23 August 2002. 2017年2月18日閲覧。
- ^ “運営会社 国際ニュース：AFPBB News”. 2020年10月19日閲覧。
- ^ “AFPネットアプリ「e-diplomacy Hub」公開、「デジタル外交」への窓開く”. フランス通信社. (2012年6月22日) 2023年2月27日閲覧。
- ^ “AFP fact checking”. 国際ファクトチェックネットワーク. ポインター研究所. 2024年9月26日閲覧。
関連項目
編集外部リンク
編集- AFP
- Agence France-Presse (@AFP) - X（旧Twitter）（英語）
- AFPBB News
- クリエイティヴ・リンク