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'''経済安定本部'''（けいざいあんていほんぶ、{{Llang|言語記事名=英語|en|Headquarters for Economic Stabilization}}）は、かつて存在した[[日本]]の[[役所#日本|官公庁]]のひとつ。太平洋戦争終結後、経済復興のための政策拠点として発足。長は[[経済安定本部#歴代総裁|経済安定本部総裁]]。略称は'''安本'''（あんぽん）、'''経本'''（けいほん）<ref group="註釈">政府としては「経本」を正式な略称としたが、語呂の良さも手伝い「安本」のほうが広まった。</ref>。
== 概要 ==
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所管する業務は多岐にわたっており、経済安定本部設置法では経済安定、物価統制、経済統制の確保、外国人の投資や事業活動などが挙げられている<ref>経済安定本部設置法第4条。</ref>。太平洋戦争後の経済的な混乱のなか、物資や[[エネルギー]]の生産や[[配給 (物資)|配給]]だけでなく、[[財政]]、[[通貨]]、[[金融]]といった政策課題の企画立案に加え、[[公共事業]]の監督にいたるまで幅広く手掛けていた。中央省庁において強い影響力を持ったことから「最強官庁」「最大最強の経済団体」とまで呼ばれた。特に[[片山内閣]]においては、[[事務次官等会議|次官会議]]に代わって[[閣議 (日本)|閣議]]案件を事前審査する役割も果たすなど、[[国政]]{{要曖昧さ回避|date=2022年5月}}において強い影響力を持った。また、経済安定本部に所属する経済査察官は、[[特別司法警察職員]]として[[司法警察権]]を有していた。
内部部局ごとの具体的な所管業務は次の通り
・'''生産局''' 物資の需給、生産、割当、配給に関する政策や計画を所管<ref>経済安定本部設置法第9条。</ref>。<br>
・'''動力局''' [[石炭]]、[[石油]]、[[ガス燃料|ガス]]、[[コークス]]、[[電力]]の生産、割当、配給に関する政策や計画を所管<ref>経済安定本部設置法第10条。</ref>。<br>
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・'''貿易局''' 貿易に関する政策や計画を所管<ref>経済安定本部設置法第13条。</ref>。<br>
・'''建設交通局''' [[建設]]、[[運送|運輸]]、[[通信]]に関する政策や計画を所管するとともに、公共事業の計画や監督、国土計画の策定を所管<ref>経済安定本部設置法第14条。</ref>。<br>
経済安定本部の廃止にともない、これらの業務の大半は新設された[[経済企画庁#沿革|経済審議庁]]に引き継がれた。ただし、経済調査庁の所管していた業務については、[[行政管理庁]]に引き継がれた。なお、経済安定本部の政策資料については、原本は経済審議庁の後身である[[経済企画庁]]に引き継がれたが、その[[マイクロフィルム]]は経済企画庁図書館と[[東京大学]][[東京大学経済学図書館|経済学図書館]]の2か所に保管されている<ref>「概要」『[https://www.lib.e.u-tokyo.ac.jp/?page_id=2255 経済安定本部資料 | 東京大学 経済学図書館・経済学部資料室]』[[東京大学経済学図書館]]。</ref>。
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